前橋市・高崎市の土地活用｜建物を建てずに土地を貸す「事業用定期借地」という選択

本記事は、企業の公開情報と制度の解説を参考にした当社の意見の一つです。土地活用の適否や収益性は、立地・契約条件・事業者の需要などによって異なります。

「広い土地を持っているが、活用方法が決まらない」「土地は残したいけれど、建物を建てるための大きな投資には慎重になっている」。

前橋市・高崎市で土地を所有する地主様や法人様に、知っていただきたい選択肢があります。

土地の所有者が建物を建てて貸すのではなく、土地を貸し、借りる事業者が建物を建てて利用する方法です。

今回は、地主株式会社が展開する「JINUSHIビジネス」の考え方を入り口に、事業用定期借地を活用する際のポイントと、売却との比較について考えます。

地主株式会社の「JINUSHIビジネス」から学べること

地主株式会社は、建物を所有せず、土地に投資し、定期借地権を活用して事業者に貸すビジネスを展開しています。さらに、貸している土地の売却や、投資家資金の運用も組み合わせています。

ここから学べるのは、土地と建物を必ずセットで所有する必要はないという視点です。

土地を持つ側と、その場所で事業を行う側。それぞれの役割を分けることで、土地所有者が自ら建物を建てる方法とは異なる活用が考えられます。

ただし、同社の事業モデルと、個人・法人が既に所有している土地を貸すことは、規模や体制が異なります。仕組みを知ったうえで、ご自身の土地に当てはまるかを個別に検討することが大切です。

※「JINUSHIビジネス」は地主株式会社が展開する事業の名称です。本記事は同社の公開情報を参考にした解説であり、当社との提携や同一サービスの提供を示すものではありません。

土地所有者と事業者、それぞれにどのような意味があるか

土地所有者側：建物への投資を抑えながら活用を検討できる

借主が建物を建築・所有する契約であれば、土地所有者がその建物の建築費を負担する方式とは異なります。建物所有者としての修繕負担を直接負わない形も考えられます。

一方、土地の税金や、契約によって負担する造成・設備等の費用までなくなるわけではありません。土地を貸すために何が必要で、誰が費用を負担するかを確認します。

事業者側：土地購入に充てる資金を抑えられる可能性がある

店舗などを出店する事業者は、土地を購入せず、建物や設備、運営に資金を振り向ける方法を検討できます。

ただし、地代や建築費、保証金等の負担は生じます。契約期間内で投資を回収できるか、事業計画と合わせて判断する必要があります。

事業用定期借地は、長期の約束になる

事業用定期借地権等は、専ら事業用の建物を所有する目的で土地を借りる制度で、居住用の建物は対象になりません。契約期間は10年以上50年未満で、公正証書による契約が必要です。

また、期間が10年以上30年未満か、30年以上50年未満かによって、更新等を排除するための扱いが異なります。契約内容は専門家と確認して整えることが重要です。

土地所有者にとっては、長期間にわたって土地の使い方を定める判断になります。

将来、ご家族が使う予定はないか。会社の拡張用地として必要にならないか。目先の地代だけでなく、先の利用予定も含めて考えましょう。

前橋市・高崎市で検討するなら、最初に確認したいこと

広い土地だから、必ず事業者が借りたいと考えるわけではありません。重要なのは、その場所で事業を続けられる条件がそろっているかです。

• 道路条件：車の出入り、間口、交差点との位置関係、搬入動線
• 敷地条件：面積、形、高低差、駐車場を含めた配置のしやすさ
• 利用条件：希望する用途の建物を建てられるか、必要な許可や手続きは何か
• 周辺環境：商圏、競合施設、住宅との距離、営業時間等への配慮
• 費用負担：造成、解体、給排水、境界確認などに必要な費用と負担者

店舗、事務所、倉庫などでは、求められる条件が異なります。農地や既存建物のある土地は、その状態に応じた調査も必要です。

当社では、まず土地の条件と所有者様のご希望を整理し、どのような利用の可能性を検討できるかを考えます。

「長期契約だから安心」と決めつけない

土地だけを貸す方法にも、確認しておきたいリスクがあります。

借主の業績が悪化した場合の地代支払いや、事業撤退への対応。長期間の物価変動と地代の見直し。契約終了時の建物撤去や土地の返還などです。

特に、建物撤去の義務を契約で定めていても、将来、その義務を実行する資力が借主にあるかという問題は残ります。

借主の事業内容や信用状況に加え、保証金、保証の仕組み、中途解約、原状回復、費用負担などを検討することが必要です。

契約期間中の収入と、契約が終わるときの対応を、一緒に考える。長期の土地活用では、この視点を大切にしたいと思います。

土地を売る方法と、どう比較するか

売却と土地賃貸では、資金を受け取る時期や、所有者として残る負担が異なります。

まとまった資金を事業に使いたいのか。土地を残しながら収入を得たいのか。次の世代に、どのような形で引き継ぎたいのか。

売却価格と地代の総額だけを比べず、税金、初期費用、将来のリスク、資金が必要になる時期まで含めて判断することが大切です。

契約した後も、土地と事業の関係は続きます

長期の土地活用では、契約を結んだ後も、支払い状況や契約上の手続き、事業者との連絡、将来の承継など、確認する場面があります。

誰が窓口となり、どこまで管理や連絡調整を行うのか。その体制も、契約前に考えておきたいところです。

ピタットハウス前橋店ワンライフは、契約の成立に加え、その後も相談できる関係を大切にしたいと考えています。継続的な支援の範囲や費用は、案件ごとにご相談します。

前橋市・高崎市の大型土地・法人所有地をご相談ください

「売ることしか考えていなかったが、貸す方法も知りたい」「建物を建てる投資は難しいが、土地を活用したい」「使わなくなった事業用地を見直したい」。

こうした段階から、ピタットハウス前橋店ワンライフへご相談ください。

当社では、土地の売却・活用、事業用不動産、テナント仲介などの視点から、ご希望と物件の条件を整理します。必要に応じて、建築・法律・税務等の専門家への確認や連携を進めます。

土地の所在地、おおよその面積、現在の利用状況、今後のご希望。まずは、分かる範囲でお聞かせください。

建物を建てる、土地を貸す、売却する。それぞれの可能性を確認し、大切な土地の次の使い方を一緒に考えてまいります。

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参考資料

• 地主株式会社「JINUSHIビジネスとは」
• 国土交通省「定期借地権の解説」
• 日本公証人連合会「土地建物賃貸借」

※本記事は2026年11月4日時点で確認した公開情報を参考にした当社の意見の一つです。事業者の出店、契約成立、地代収入、売却価格を保証するものではありません。法令上の制限、契約条件、費用、税務等は個別に確認が必要です。