前橋市・高崎市の不動産相続｜土地はあるのに納税資金が足りない？売却・保有を考える準備
前橋市・高崎市の不動産相続｜土地はあるのに納税資金が足りない？売却・保有を考える準備
本記事は、不動産相続への備えに関する当社の意見の一つです。相続税の申告・納税の要否や特例の適用は、ご家族や財産の状況によって異なります。個別の税務判断は税理士等へご確認ください。
「親が広い土地を持っている」「賃貸マンションや店舗を、将来引き継ぐ予定がある」「財産はあるけれど、預貯金がどのくらいあるかは分からない」。
このようなご家庭で、早めに考えておきたいのが相続時の資金です。
不動産を多く持っていることと、必要な時期に使えるお金が十分にあることは、同じではありません。
相続税がかかる場合、どの資金で納めるのか。土地や建物を売る必要があるなら、どの物件を、いつから準備するのか。
今回は、前橋市・高崎市で土地や収益物件をお持ちの方へ、納税資金と不動産の売却・保有を一緒に考えるポイントをお伝えします。
1．相続対策は「税額」と「納める資金」の両方を確認する
相続税の申告・納税が必要な場合、その期限は原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。納税は、金銭で期限までに一括して行うことが原則となります。
すべての相続に相続税がかかるわけではありません。まずは税理士に、財産全体や相続人の状況を確認してもらい、申告の必要性や税額の見込みを整理することが出発点です。
そのうえで、預貯金などから準備できる資金と、不足する可能性のある金額を確認します。
税負担を抑える方法を検討するときも、納税資金や、相続後に不動産を維持するための資金を合わせて考えましょう。
※延納などの制度もありますが、要件や申請期限があり、希望すれば必ず利用できるものではありません。
2．相続税の評価額と、実際に売れる価格は別のもの
不動産には、相続税を計算するための評価と、市場で売買する際の価格があります。目的や求め方が異なるため、同じ金額になるとは限りません。
納税資金を売却で準備するなら、税務上の評価だけでなく、次の点を確認する必要があります。
- 現在の条件で、どの程度の売却価格が見込めるか
- 購入を検討するのは、どのような方や企業か
- 売却前に必要な調査や準備は何か
- 費用や税金を考慮して、どの程度の資金が残るか
- 売却代金を受け取るまでに、どのような手順が必要か
「評価額が高いから、必要なときにすぐ現金化できる」と考えず、価格と時間の両方を確認しておくことが大切です。
3．大型土地や収益物件は、売り出す前の準備が重要
広い土地、賃貸マンション、商業ビルなどは、物件ごとに購入検討のポイントが異なります。
広い土地・市街地にある農地
土地の形や道路条件、境界、利用上の制約などを確認します。農地の場合は、売却先や予定する利用方法に応じた手続きの確認も必要です。「市街地にあるから、すぐ建物を建てられる」とは限りません。
土地の一部を売る場合も、残す土地の出入りや使い勝手に影響しないか、全体を見ながら検討します。
賃貸マンション・アパート・商業ビル
賃貸借契約、入居状況、収入と支出、修繕履歴、敷金等の預かり金などを整理します。購入する方が、引き継いだ後の運営を判断できる資料をそろえることが大切です。
物件によっては、測量や関係者との調整、買主の融資審査などに時間を要します。査定から代金の受け取りまでの期間を、一律に約束することはできません。
納税資金に充てる場合は、売買契約を結ぶ日だけでなく、実際に代金を受け取れる時期まで確認しましょう。
4．「残す不動産」と「売却を検討する不動産」を整理する
複数の不動産をお持ちの場合、すべてを売る、すべてを残すという二択で考える必要はありません。
例えば、次のような視点で一つずつ整理する方法があります。
- 家族が使う不動産：現在の住まいや事業に必要か、将来の利用予定があるか
- 収入を生む不動産：維持費や修繕、借入返済を考慮して、どの程度の資金が残るか
- 使っていない不動産：保有する目的があるか、管理や費用の負担はどうか
- 売却候補の不動産：価格、準備期間、売却後に残る資金はどうか
売りやすさだけで売却物件を選ぶと、相続後の生活を支える収入が減る可能性もあります。
納税資金を確保した後、ご家族にどのような資産と負担が残るかまで考えることが大切です。
5．売却時の税金も、納税資金の計画に入れる
相続した不動産の売却では、譲渡所得に対する税金が生じる場合があります。売却価格を、そのまま使える資金として考えないようにしましょう。
また、相続税が課税された方が、相続した財産を一定期間内に売却した場合、相続税額のうち一定額を取得費に加算できる特例があります。
この特例には、売却時期などの要件があり、適用には確定申告が必要です。相続税そのものを減らす制度ではなく、売却時の譲渡所得の計算に関する制度です。
税理士に適用の可否や期限を確認しながら、不動産会社とは売却価格・費用・販売期間を確認する。この二つを並行して進めることが、資金計画を具体化する助けになります。
6．相続が起きる前でも、相談できます
「親が元気なうちに、所有している土地を整理しておきたい」「子どもが遠方に住んでいるので、賃貸経営を引き継げるか心配」。
こうした段階から、不動産の状況を確認することができます。
まずは、所在地、名義、利用状況、収入と支出、借入の有無、家族の希望などを、分かる範囲で一覧にしてみましょう。資料がそろっていない場合も、何を確認する必要があるかから整理します。
生前に売却する場合も、税金や売却後の資金の持ち方によって結果が変わります。「先に売れば必ず節税になる」とは限らないため、税務面と不動産面を合わせて検討することが必要です。
前橋市・高崎市の相続不動産を、次の世代へ
ピタットハウス前橋店ワンライフでは、相続に関わる土地・建物の査定、売却、賃貸、管理、土地活用についてご相談を承っています。
大型土地、一棟アパート・マンション、商業ビル、複数物件の整理についても、まずは所有状況とご家族のご希望をお聞かせください。
当社は不動産の価格や売却・活用の可能性を確認し、税務や登記などは、必要に応じて税理士・司法書士等への確認や連携を進めます。
「税金がいくらか」だけでなく、「何を残し、どう資金を準備するか」まで。大切な資産を次の世代につなぐために、一緒に整理していきましょう。
参考資料
※本記事は2026年10月27日時点で確認した資料に基づく当社の意見の一つです。個別の税額、節税効果、売却価格、売却期間を保証するものではありません。税務申告や特例の適用、権利関係、農地等の手続きは、各専門家・関係機関への確認が必要です。
