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前橋市・高崎市の法人不動産売却|事業承継の前に、社屋・倉庫・収益物件をどう整理する?

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売買部  石井

筆者 売買部  石井

不動産キャリア25年

『明るく・楽しく・笑顔で』そして『ずっと・もっと・一緒に』をモットーに、取引を心がけています。

前橋市・高崎市の法人不動産売却|事業承継の前に、社屋・倉庫・収益物件をどう整理する?

「会社を次の世代へ引き継ぎたい。そのとき、所有している不動産はどうすればよいのだろう」

現在使用している社屋や工場、以前使っていた倉庫、将来のために取得した土地、賃料収入のあるビル。会社の歴史が長くなるほど、不動産を持つ目的もさまざまになっているのではないでしょうか。

事業承継を考える際には、これらを一覧にし、今後の事業にどう関わるのかを確認しておきたいところです。

今回は、ピタットハウス前橋店ワンライフが、当社の意見の一つとして、次の世代へ事業を引き継ぐ前に整理したい不動産のポイントをご紹介します。

不動産の整理は、所有物件をすべて売ることではありません

ここでいう「整理」とは、まず所有や利用の状況を把握し、それぞれの不動産の役割を明らかにすることです。

国土交通省が紹介する「CRE戦略」も、企業不動産を経営の視点から見直し、企業価値の向上につなげるという考え方です。

地域の企業でも、次のような問いから始めることができます。

  • 今の事業を続けるために、必要な不動産はどれか
  • 使っていないものの、具体的な利用予定がある土地はどれか
  • 賃料収入と維持管理の負担を確認したい物件はどれか
  • 後継者が引き継いだ後も、管理できる状態になっているか

取得した当時の目的と、これからの事業に必要な役割が同じとは限りません。経営者様と後継者様で、その違いを共有することが第一歩になります。

最初に確認したいのは「誰の不動産を、誰が使っているか」

会社が使用している土地や建物でも、所有者が会社とは限りません。経営者様個人やご家族が所有し、会社が利用している場合もあります。

まずは、土地と建物それぞれについて、次の情報を整理してみてください。

  • 所有者:会社、経営者個人、ご家族など
  • 利用者:自社、取引先、賃借人など
  • 利用状況:事業で使用中、賃貸中、未使用、一部のみ使用など
  • 関連資料:登記資料、図面、賃貸借契約書、借入・担保に関する資料など
  • 今後の予定:継続利用、移転、縮小、用途変更など

分からない項目は、分からないまま記録して構いません。経営者様の頭の中にある情報を資料にしておくことで、後継者様や専門家と相談しやすくなります。

「残す・貸す・売る」を、物件ごとに比較する

1.事業に必要な不動産は、維持する計画まで考える

本社や生産拠点など、今後も使い続ける不動産は、建物の状態や修繕履歴を確認します。

後継者様にとっては、所在地や面積だけでなく、どこを修繕したのか、今後どのような対応が必要になりそうかという情報も大切です。点検記録や工事の見積書などをまとめておくと、引き継ぎ後の検討に役立ちます。

2.利用予定のない物件は、賃貸として使えるかを確認する

使っていない事務所や倉庫でも、別の事業者にとって必要な物件になる可能性があります。

ただし、現在の状態のまま貸せるとは限りません。想定される用途、建物や設備の状態、必要な改修、契約条件などを確認し、貸し出した後の管理も含めて考えます。

賃料の見込みだけで判断せず、準備にかかる費用や、所有者として継続する負担を整理することが大切です。

3.事業との関わりが薄い不動産は、売却も選択肢に

利用する予定がなく、維持管理の負担が続いている物件は、売却して資産の持ち方を見直す方法もあります。

例えば、使わなくなった拠点を売却し、現在の拠点の改修や移転計画に資金を充てるという考え方です。すべてを手放すのではなく、一部の不動産を売却することで、残す資産に集中できる場合もあります。

実際の判断では、売却費用、借入金の返済、税金、事業への影響などを確認します。税務や登記・権利関係については、税理士や司法書士などの専門家と役割を分けて検討していきます。

収益物件は、家賃収入と引き継ぐ仕事をセットで確認する

会社や経営者様が所有する一棟マンション、アパート、テナントビルについても、今後の方針を共有しておきたいところです。

家賃収入がある一方で、入居者募集、契約管理、建物の修繕などの対応があります。後継者様が本業と並行してどこまで関わるか、外部へ何を任せるかも検討事項になります。

  • 現在の賃貸状況や契約内容を把握できているか
  • 管理費用や修繕履歴がまとまっているか
  • 建物の維持に必要な資金を考えているか
  • 継続保有と売却を比較する材料があるか

収益物件を引き継ぐ際は、収入だけでなく、管理する仕事や将来の支出も見えるようにしておくことが大切です。

大型不動産は、価格と同時に進め方を考える

まとまった事業用地や一棟ビルなどでは、買主候補が事業計画や資金調達、建物の利用方法を検討するための資料が必要になります。

売主様側でも、どこまで情報を公開するか、誰に紹介するか、現地確認にどう対応するかを、販売前に相談しておきたいところです。

特に事業で使用中の物件では、売却時期と移転時期の調整も必要です。価格の相談と並行して、事業を継続するための条件を整理していきます。

「まだ社内で検討を始めたばかり」「広く募集する前に可能性を知りたい」という段階でも、情報の取り扱いや紹介範囲について、ご希望をお聞かせください。

前橋市・高崎市の法人不動産を、売買・賃貸・管理の視点から

ピタットハウス前橋店ワンライフでは、前橋市・高崎市を中心に、法人所有不動産、事業用地、工場・倉庫、商業ビル、収益物件の売却・活用についてご相談を承っています。

当社には、前橋市内で取引額2億円以上の商業ビルの売買仲介実績があります。売買に加え、賃貸仲介・賃貸管理も取り扱っているため、売却する場合と、貸しながら保有する場合の両面から検討をお手伝いします。

事業承継全体の計画は顧問税理士などの専門家と共有しながら、当社は不動産の現状確認や売却・賃貸の検討を担います。

引き継ぐ時期が決まる前から、相談を始めませんか

不動産について、必要な資料を集め、関係者の考えを確認し、選択肢を比較するには準備が必要です。

早めに相談することで、「何を残すか」「何を見直すか」を、後継者様と話し合う時間を確保しやすくなります。

まずは、所有している不動産の所在地と現在の使い方、これからの事業についてのお考えをお聞かせください。すべての資料がそろっていなくても構いません。

次の世代が事業に向き合いやすい状態をつくるために。会社の不動産のこれからを、ピタットハウス前橋店ワンライフと一緒に考えてみませんか。

法人不動産・事業用地・収益物件の売却と活用について相談する

参考:国土交通省「CRE戦略実践のためのガイドライン」

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