前橋市・高崎市の農地相続｜子どもが農業を継げないとき、家族で考えておきたいこと

こんにちは。ピタットハウス前橋店ワンライフです。

農地の転用や減少が話題になる中で、私たちも、地域の土地を次の世代へどうつないでいくかを改めて考えています。

農地は、単に売買の対象となる土地ではありません。食料を生産し、地域の農業や暮らしを支える大切な基盤です。国内で食料を生産できる力を守っていくことには、大きな意味があると考えています。

一方で、その農地を所有するご家族には、現実的な悩みもあります。

「自分は農業を続けているが、子どもは別の仕事をしている」
「子どもたちは県外に住んでいて、田畑を管理できない」
「相続した後、誰に相談すればよいのか分からない」

農地を大切に思う気持ちと、農業を続けられるかどうかは、分けて考える必要があります。

今回は、農地を守る視点と、引き継ぐご家族の生活の両方を大切にしながら、今からできる準備について、当社の意見の一つをお伝えします。

1．「子どもが継ぐだろう」と思っていても、事情はそれぞれです

長年農業を続けてきた方にとって、田畑の管理は日常の一部かもしれません。

しかし、別の仕事に就いているご家族が、相続をきっかけに同じように続けることは簡単ではありません。時間だけでなく、経験、機械、費用、地域との関わりなども必要になります。

農業を継げないことを、土地や家族を大切にしていないという意味で受け止める必要はありません。

誰が、どこまでなら関われるのか。まずはその現実を、ご家族で共有することが大切です。

2．自分で耕せなくても、農地としてつなぐ方法があります

後継者がいないからといって、すぐに農地以外へ転用するという結論になるわけではありません。

地域の担い手に農地として貸す、農業を続ける方への売却を検討するなど、耕作を続けてもらう方法もあります。

農地バンク（農地中間管理機構）を通じた貸付けも、相談できる選択肢の一つです。

ただし、農地としての売買・貸借にも原則として許可などの手続きがあり、農地バンクを利用する場合も、土地の条件や受け手の状況によって進め方が変わります。希望すれば必ず借り手が見つかるというものではありません。

まずは、所在地の農業委員会や農地バンクなどに、地域の状況を相談してみましょう。

「所有を続ける人」と「耕作する人」を分けて考えることが、農地を次につなぐきっかけになる場合もあります。

3．農地は、相続したから自由に使えるわけではありません

「農業ができなければ、駐車場にすればよい」
「周りに住宅が建っているから、住宅用地として売れるはず」

こうした考えが浮かぶこともありますが、農地を農地以外の用途に使うには、制度上の確認が必要です。

農地転用には原則として許可が必要で、市街化区域内の農地では、あらかじめ農業委員会へ届出を行う仕組みがあります。

また、農用地区域内の土地では、一般的な住宅や駐車場などへの転用を検討する際、農用地区域からの除外が問題になります。除外や転用は、希望すれば必ず認められるものではありません。

これらの制度には、農地や地域の農業を守る役割があります。その一方で、所有者側も、できることと難しいことを早めに知っておく必要があります。

農地転用の手続きとは別に、建築や開発、道路、排水などの条件確認が必要になることもあります。

4．前橋市・高崎市でも、土地ごとに確認することが違います

同じ市内でも、市街化区域か市街化調整区域か、農用地区域に含まれるか、どのような道路や水路に接しているかによって、検討できる使い方は変わります。

前橋市では、農用地区域からの除外に関する案内の中で、地域計画の変更についても確認事項を示しています。

そのため、「近くの土地が以前転用できた」という話だけで判断せず、現在の制度と、その土地の条件を確認することが大切です。

前橋市・高崎市それぞれの担当窓口や農業委員会などへの確認を踏まえ、必要な手続きと順番を整理していきましょう。

5．家族で話しておきたい、五つのこと

最初の話し合いで、売るか残すかを決める必要はありません。まずは、次の内容を共有するところから始めてみてください。

• どこに農地があるか：所在地、面積、名義、現在の耕作者
• 誰が関われるか：農作業、管理、連絡窓口を担える人
• どのような負担があるか：草刈り、水路、土地改良区の賦課金、機械の維持など
• どのような約束があるか：貸借や作業委託の契約、地域との取り決め
• どう残したいか：農地として残したい場所と、今後の扱いを検討したい場所

ご本人しか知らないことを少しずつ共有しておくと、ご家族が相談先を探す際にも役立ちます。

課税明細書、地図、契約書など、お手元の資料を一か所にまとめるだけでも、準備は進みます。

6．相続の手続きと、土地の今後は並行して考える

農地を相続した場合は、農業委員会への届出や相続登記など、必要な手続きがあります。「将来どうするかが決まっていないから」と、手続きまでそのままにしないことが大切です。

農地に関する税の特例や納税猶予を利用している場合も、その内容を確認しておきましょう。売却や貸付け、転用などを決める前に、税務への影響を税理士へ相談する必要があります。

土地をどう使えるかという確認と、ご家族の希望、相続や税務の確認をつなげることで、選択肢を現実的に比較しやすくなります。

7．私たちは、売却を決める前の相談からお手伝いします

ピタットハウス前橋店ワンライフでは、前橋市・高崎市の土地や相続不動産について、現在の状況と今後のご希望を伺い、売却・賃貸・保有の選択肢を整理します。

農地については、一般の宅地と同じように扱わず、農業委員会や行政窓口、必要な専門家への確認を踏まえて進めることを大切にしています。

農地としての利用継続を考える場合も、転用や売却の可能性を知りたい場合も、まずは何を確認すべきかを一緒に整理するところからです。

農地だけでなく、宅地や収益物件などもお持ちの場合は、所有不動産全体を見ながら、残す資産と整理を検討する資産を考えることもできます。

農地を守るためにも、家族が困らないためにも、今のうちに

農地を残すことは、地域の食と農業の未来を考えることです。そして、引き継ぐご家族の生活を考えることも、同じように大切です。

「まだ元気だから、そのうちに」ではなく、今だから伝えられること、相談できることがあります。

次に家族が集まるとき、「この田畑をこれからどうしていこうか」と話してみませんか。

すぐに答えが出なくても、農地の場所や管理の状況を共有するだけで、次の一歩につながります。

前橋市・高崎市の農地相続、土地の売却・活用についてのご相談は、ピタットハウス前橋店ワンライフへ。

土地を大切にしてきた方の思いと、引き継ぐ方の事情、その両方を伺いながら考えていきます。

農地の相続・土地の今後について相談する

※本記事は2026年11月15日時点で確認した公開情報と当社の意見の一つをまとめたものです。売買・貸借・転用の可否、必要な手続き、税務上の取扱いは個別の条件によって異なります。

参考情報：
農林水産省「農地相続ポータル」
群馬県「農地法に基づく農地転用許可制度」
前橋市「農用地区域除外申出について」